クレジットカードをもつと気持ちが大きくなってしまうということ

私はクレジットカード派です。現金を持ち合わせてないというのもありますが、どうせ支払うなら、クレジットカードで支払ってポイントがたまればさらに儲けものかなという気持ちがあります。しかし、クレジットカードで怖いのは現金を渡すという行為がない為に、ついつい買い物のときも気が大きくなってしまい、大きな買い物をついついしてしまうところです。
いつの頃からか、IDカードを首にぶらさげて働くスタイルが定着したと思う。留学する前に派遣スタッフとして働いていた時はIDカードなど支給されなかった覚えがある。今ではどんな短期の仕事でも、ほぼ毎回IDカードの着用、提示を求められる。厳しいところは写真まで貼るようにと言われることもある。日本の治安がそんなに悪くなったのか、とちょっと恐くなる。
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２４日、発表した９月の薄型テレビ国内出荷台数は、１１３万８０００台と２カ月連続のマイナスで、今年で出荷台数が一番多かった６月（２８２万６０００台）の４割に落ち込んだ。前年同月比では４７．９％減となり、２００１年の統計開始以来、最大の減少率となった。地上デジタル放送完全移行後の反動減が続き、市場では製品の価格下落が止まらない。

　サイズ別では、売れ筋の３２型を含む３０〜３６型が同４１．４％減の４８万８０００台、２台目需要が堅調だった２９型以下の小型が同４０．４％減の４０万１０００台、３７型以上の大型は同６３．３％減の２５万台と、軒並み大幅に下落した。

　調査会社ＢＣＮによると、１０月に入っても販売不振は続いており、直近の１７〜２３日の国内販売台数は前年同期比７３％減。すでに、日立製作所やパナソニックが自社生産の撤退や事業縮小などを検討しているが、いつ追随するメーカーが出てもおかしくない状況が続いている。

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　東北電力は２４日、東日本大震災発生前に定期検査入りしたまま再稼働できずにいる東通原子力発電所（青森県東通村）を報道陣に公開した。津幡俊所長は「検査作業は全て終了しており、いつでも再稼働できる状態だ」として、これから提出するストレステスト（耐性検査）の国による速やかな確認審査などに期待を込めた。

　公開された原子炉建屋内の撮影禁止エリアからは、青く透き通った核燃料貯蔵プールの水中に、黒っぽく変化した使用済み燃料が保管されている状況が確認できた。下部に位置する原子炉には、４分の１程度が新品に置き換えられた核燃料の装着も終了しているという。

　同原発は今年２月６日に１３カ月ごとの定期検査に入り、作業は６月末に終了したが、再稼働に向けた青森県など地元自治体との協議が継続。国へのストレステスト報告時期も、他原発のデータ誤記などで「未定」のままとなっている。まったくもってクリアファイルTOP（吉村英輝）

　パナソニック電工や三井住友海上火災保険などが出資するエネルギーコンサルティング会社、環境経営戦略総研は２４日、全国の食品スーパーの屋根に太陽光パネルを設置し、温暖化防止や災害時のエネルギー自給などを目指す「スーパー・ソーラーベルト構想」を始めると発表した。１１月中旬をめどに全国の有力食品スーパー各社を会員とする普及推進組織「ソーラーベルト推進機構」を発足、当初の会員企業数は１００社程度を目標としている。

　太陽光発電システムを一括発注することで導入コストの抑制を狙う。出力１キロワット当たり約３５万円と通常より２割程度安くすることを目標にしている。性能劣化や故障が起きた際の補償体制も整えるほか、施工の標準化も推進することで、参加企業が太陽光発電システムを導入しやすくする。

　来年７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度によって、太陽光発電システムの導入が進むことは確実。環境経営戦略総研によると、全国のスーパー約２万２６００店舗（総合スーパー含む）の屋根に太陽光発電システムを導入すれば、発電能力は約２５０万キロワットと原発２基分の出力を得られるという。

　京セラは２４日、京都市伏見区の本社ビルに開設している「京セラ美術館」で、第９回特別展「彫金の美　帖佐美行の世界」を１１月１日から開催すると発表した。特別展では文化勲章を受章した彫金工芸家の故・帖佐美行氏の宝石箱や水差しなど、作品４０点が展示される。１１月１日〜１２月９日まで、開館時間は午前１０時〜午後５時。入場無料。会期中は土日祝日も開館する。

　京セラ美術館は、１９９８年に社会貢献事業の一環として、本社ビル内に開設。ピカソの銅版画や東山魁夷などの日本画などを常設展示している。　

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　中国政府は２０日、ウエブサイト上で「国務院の環境保全の強化に関する意見」を公布した。意見では環境税の改革を進め、導入を検討することを明らかにした。

　新華社によると、意見は環境影響評価制度を厳格に実施し、主要汚染物の排出量規制を強化、これに加え法的監督・管理を強化するよう要請している。

　意見はまた、地方政府は生態系保護の具体的な数値目標を設定して、これを地方政府や指導者の業績評価の内容とするとした。数値目標を達成できない地方の建設プロジェクトを凍結し、指導者の責任を追及するなどとする内容も盛り込んでいる。（上海支局）

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